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誹謗中傷対策を行う前に知っておくべきこと

・誹謗中傷対策を行う前に知っておくべきこと
書き込み掲示板やブログなど、インターネット上での誹謗中傷が問題になっております。
誹謗中傷の対象は、政治家・芸能人・プロスポーツ選手といったテレビや雑誌でしか見ることのできない、有名人に限った話ではありません。ご自分の会社や学校などの身近な団体や、社員・生徒などの個人を対象とした誹謗中傷が増えております。

・そもそも誹謗中傷とは・・・
最近では「誹謗中傷」という言葉でセットで使用されることが多いですが、本来は「誹謗」「中傷」は別々の言葉になります。
「誹謗」とは、根拠のない悪口で他人を誹り、名誉を汚し、貶めることを言います。
「中傷」とは、根拠のない嫌がらせや悪口を言うことを言います。
上記を合わせると「誹謗中傷」とは、根拠のない悪口や嫌がらせで、他人の名誉を汚す事と言えるでしょう。
そして「誹謗中傷」は、立派な犯罪でして、「名誉毀損罪」「侮辱罪」「信用毀損罪」「業務妨害罪」などの罪に問われることがあります。
なぜなら企業の場合ですと、書き込みなどの「誹謗中傷」による結果として、「社員の退職」「銀行融資の停止」「顧客からの不信感」などが現実として考えられるからです。
個人の場合でしても同様に、「失業」「昇格査定ヘのマイナス効果」「退職」、既婚者の方ですと「離婚」などが現実となる可能性があるからです。
「誹謗中傷」に当てはまるかどうかは、書き込まれた事実が真実か否かが分かれ目となります。
刑法230条の名誉毀損罪によると、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮、又は50万円以下の罰金に処する」とあります。
インターネット上で不特定多数の人に見られる状況であれば、「公然」となります。また名誉毀損罪は、「公共の利害に関する事実に係り、かつその目的が専ら交易を図ることにあった場合には、事実の真否を判断し、事実であったことの証明があった場合はこれを罰しない」とあり、ネット上に書いたことが「真偽にかかわらず」成立します。
社会的評価を低下させる情報がウェブページ等に掲載された場合には、当該情報を削除できる場合がありますが、下記の3つの要件を満たす可能性のある場合には削除を行えない場合があります。

・確認しておきたい3つの要件

1、情報が公共の利害に関する事実であること
特定の犯罪行為や、携わる社会生活上の地位に基づく行為と関連した情報が掲載されている場合。

2、情報の掲載が、個人攻撃の目的ではなく公益を図る目的に出たものであること
特定の個人に関する論評について、論評の域を超えて人身攻撃に及ぶような侮辱的な表現が用いられている場合には、この要件に該当しないことになる。

3、情報が真実であるか、または発信者が真実と信じるに足りる相当の理由があること
当該情報が虚無であること明白であり、発信者においても真実であると信じるに足りる相当の理由があるとはいえないような場合には、この要件を満たさないことになる。

また、抽象的に人の人格的社会的価値を下げようとする、つまり具体的な事例を挙げずに誹謗中傷した場合には、侮辱罪となります。
誹謗中傷は、いじめと同様に犯罪です、現在の状況では誹謗中傷された場合には、非常に辛い立場に立たされますが、是非戦っていただきたいと思います。

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