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ITコンサルタント・SEO会社による風評被害対策について

・ITコンサルタント・SEO会社による風評被害対策について

インターネット上の風評被害に対する対策は、法的対処以外の方法もいくつかございます。
そのため、インターネット上での風評被害については、弁護士以外にITコンサルタントSEO業者による対処法も提供されています。
インターネット風評被害対策は、法的対処のみでは不十分であり、技術的な手段や、プロモーション戦略の立て直しなどが、有効なケースも多くありますので、弁護士以外が提供する対処法も上手に活用してゆくことが有効です。
しかし風評被害対策業者の中には、違法行為を疑われるところもあり、このような違法業者との取引は避けなければなりません。
そもそもインターネット上の記事を削除するために、ホームページ管理者やプロバイダに削除請求を行い交渉する行為は、弁護士以外の風評被害対策業者が営利目的で行うことは、法律で禁止されており、刑事罰も規定されている行為です。
ですのでウェブサイト等で「削除いたします」などと宣伝している業者は、違法行為を行っている疑いがあります。
「例え違法行為であっても問題の記事が消えるなら構わない」このような考え方は、ある意味では合理的かもしれません。
しかし違法行為を行っている業者は、そもそも法令を遵守する意識が欠如しています。
中には受注を焦るあまり、顧客のネガティブな情報を自社でインターネットに投稿するような業者がいても、不思議ではありません。
このような悪質な違法業者と一度契約をしてしまうと、契約終了を申し入れたとたん、タイミング悪く新しい書き込みが発見されてしまい、解約することが出来ない状況に追い込まれてしまうかもしれません。

・違法業者に対する支払い義務について

違法行為の類型にもよりますが、違法行為を行う風評被害業者との契約は、法律上「公序良俗違反で無効」とされる場合があります。無効となれば当然ながら、料金を支払う義務はございませんし、支払い済みの料金の返金請求も可能となります。
当サイトでこれまで取り扱ってきたインターネット風評被害対策案件の中にも風評被害業者による違法行為の存在を疑われるケースがありました。
その中の数件については、風評被害業者に対して、契約無効を主張する内容証明郵便を送付し支払いを拒絶しています。
当サイトでは、上記のような違法業者に対する支払い拒絶や、返金請求のご相談・ご依頼もお受けいたしております。お心当たりがある方は、合わせてご相談ください。

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